About Kynergy
Kynergyについて
売れる目的地を見つけ、届く仕組みまでつくる。
Kynergyは、商品の輸入・輸出と国内外での販売を行う日本法人です。自社の商品取引経験を活かし、海外企業の日本展開と日本企業の米国展開を、販売・マーケティング・継続運営の実務で支援します。米国では現地の協力会社と連携します。
会社概要
会社名:Kynergy International株式会社
英語表記:Kynergy International Inc.
代表取締役:草開 幹太
所在地:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-2-6 日本橋大栄ビル7階
TEL:+81-3-6281-6281 FAX:+81-3-6281-6282
Email: inquiry@kynergyintl.com
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東京・日本橋の事業拠点周辺

Kynergy International 代表者
Founder Profile
代表者紹介
草開 幹太
Kynergy International株式会社 代表取締役
法人営業、貿易、マーケティング、販路開拓の経験を活かし、海外ブランドの日本市場展開と日本企業の米国市場進出を支援しています。
市場展開支援と、商品販売の事業
Kynergy International株式会社は、商品の輸入・輸出と国内外での販売を行う日本法人です。海外メーカーとの代理店契約に基づく国内展開、国内の小売店・販売店の支援、自社での商品仕入れ・卸売・直接販売を行います。自社の商品取引経験を活かし、海外ブランドの日本展開と日本企業の米国事業を支援します。米国では現地の協力会社と連携します。
事業内容を見る →理念・社名・設立背景を読む
事業への考え方
私たちは、商品を紹介したり、資料を翻訳したりするだけではありません。商品ごとに、どの市場で、どの顧客に、どの用途で、どの価格帯で、どの販売チャネルを通じて展開すれば、最も販売につながる可能性が高いのかを見極めます。
そのうえで、ブランドメッセージ、商品ページ、営業資料、販売条件、マーケティング施策、営業活動を具体的な形に整え、認知から問い合わせ、商談、販売、継続展開までを推進します。
社名に込めた意味
Kynergyという社名は、K(Kinetic)とSynergyを組み合わせた言葉です。Kには、商品を動かし、市場に働きかけ、取引を前へ進めていく実行の意味を込めています。Synergyには、海外ブランド、日本の顧客、事業パートナー、法人ユーザー、マーケティング施策がつながることで、一社だけでは生まれにくい販売機会をつくるという考えを込めています。
Kynergyは、単に商品を輸入して紹介するだけではなく、国ごとに異なる買い手の期待、商習慣、価格感、説明の仕方、販売チャネルに合わせてマーケティングを設計します。オンラインで見つけてもらう導線と、法人へ直接提案して商談化する導線を組み合わせ、商品ごとに売れる形をつくることを重視しています。
設立の背景
海外には、日本ではまだ十分に知られていない魅力的な商品や技術があります。一方で、日本市場では、品質、用途、価格、納期、取引条件、販売後の対応など、買い手が安心して判断するために必要な情報が多くあります。
日本で新しい商品を展開するには、WebやECで見つけてもらう仕組みだけでなく、法人顧客、販売店、業界関係者に対して直接説明し、信頼を積み上げる活動も必要です。特にBtoBでは、人のつながり、紹介、商談前の資料、導入後の対応方針が判断に大きく影響します。
私たちは、海外の商品をただ紹介するだけではなく、売り手と買い手の間にある情報や商習慣の差を整理し、誠実な取引が生まれる環境をつくりたいという考えからKynergy Internationalを設立しました。
市場に合う伝え方を考える
商品の特徴を一方的に説明するのではなく、対象国の顧客が理解しやすい用途、価値、導入場面に置き換え、オンラインでも営業現場でも伝わる言葉にします。
信頼できる取引の土台を整える
条件、情報、期待値、対応方針など、関係者が安心して判断するために必要な確認事項を丁寧に整える姿勢を大切にしています。
長く続く関係を育てる
一度の販売で終わらせず、市場の反応を見ながら、販売先、訴求、条件を改善し、継続的な展開につなげることを目指します。
展示会での商品紹介を表す概念図
目指す姿
Kynergyが目指すのは、海外の優れた製品やシステム、マーケティング手法を日本の暮らしや仕事に活かし、日本をより豊かに、元気にする一助となることです。海外ブランドと日本企業が互いに学び、協力できる関係を築き、それぞれの価値を日本の文化や商習慣に合う形で届けます。短期的な流行や一方通行の売り込みではなく、導入・販売・改善を重ね、顧客の選択肢や日本企業の事業機会を広げていきます。
同じ商品でも、販売する国が変われば、顧客が重視するポイント、説明すべき用途、価格の受け止められ方、販売チャネル、広告・SNS・展示会での見せ方は変わります。Kynergyでは、商品ごとに最も売れる可能性の高い市場・顧客・用途・販売チャネルを見つけ、売れる形に整えることを目指します。
オンライン施策で認知と問い合わせをつくり、直接営業で関係性と商談をつくり、販売後の反応をもとに改善を重ねる。商品が一時的に知られるだけでなく、継続的に選ばれる状態をつくることが、Kynergyの目指す形です。
公開情報への姿勢
具体的な取引先名やブランド名は、守秘義務や取引先への配慮により公開を控える場合があります。掲載できる情報は、業種、課題、実行内容を中心に整理します。
オンラインと直接営業を組み合わせる概念図
販売と市場展開に対する考え方を読む
オンラインと直接営業の両方で市場を動かす
Kynergyの強みは、オンライン施策と直接営業のどちらか一方に偏らず、商品や市場に応じて両方を組み合わせられることです。
Webサイト、商品ページ、EC、SNS、広告、PR、記事コンテンツによって認知と問い合わせを生み出す一方、法人営業、BtoB卸売、販売店開拓、展示会、業界関係者への直接提案によって、商談と販売チャネルをつくります。
オンラインで商品を知ってもらい、直接営業で顧客との関係を深める。両方を一体で動かすことで、商品が市場で選ばれる可能性を高めます。
商品を販売できる実務体制
Kynergyは、海外商品を日本市場へ導入し、法人販売、BtoB卸売、販売店向け取引、オンライン販売、国内配送まで対応できる体制を整えています。
日本企業に対しては、海外商品の仕入れ、法人導入、商品資料、見積、サンプル、卸売、販売店取引の機会を提供します。
海外企業に対しては、日本市場向けの商品設計、販売ページ、マーケティング、法人営業、卸売、販売パートナー開拓まで、日本側の実行機能を提供します。
市場に浸透し、継続的に売れる状態をつくる
私たちは、単発の紹介や短期的な販売だけを目的にするのではなく、商品を届ける側と受け取る側の認識をそろえ、文化・商習慣・顧客理解の違いを丁寧につなぐことを大切にしています。
そのうえで、対象市場に合った商品価値の伝え方、顧客、用途、価格、販売チャネルを定め、継続的な情報発信、マーケティング、営業、販売後の改善を重ねます。
商品を一時的な話題で終わらせるのではなく、市場に浸透させ、顧客に理解され、選ばれ、継続的に購入・導入される状態をつくることが、Kynergyの役割です。
日本と米国、双方向の市場展開をつなぐ
Kynergyは、海外ブランドの日本市場展開だけでなく、日本企業の商品・ブランドの米国市場進出も支援しています。米国事業では、助言や作業代行だけで終わらず、外部の米国事業チームに近い立場で戦略と販売基盤をつくり、実際の市場で検証し、成功した仕組みと判断基準を社内へ移すことを目指します。
貿易で重要なのは、商品を一方向に動かすことだけではありません。双方の企業が市場情報、顧客の反応、商習慣、技術や販売方法を交換し、互いの理解と信頼を深めることが、長く続く取引の基盤になります。Kynergyは、日本と海外の企業が相互に学び、協力し、最終的には自社で市場を動かせる関係と仕組みを育てます。

店舗外観と歩道沿いのテラス席
代表挨拶を読む
Message
代表挨拶
Kynergy Internationalは、海外ブランドを日本で紹介するだけの会社ではありません。Web、EC、SNS、広告、PRによる認知づくりと、法人営業、BtoB卸売、販売店開拓、展示会、直接提案を組み合わせ、商品が市場で理解され、信頼され、継続的に選ばれる状態をつくることを大切にしています。
海外の商品には、日本市場にまだ知られていない価値があります。一方で、日本の買い手には、用途、品質、条件、導入後の運用など、判断前に確認したいことが数多くあります。Kynergyはその間に立ち、商品ごとに最も売れる可能性の高い市場・顧客・用途・販売チャネルを見つけ、売れる形に整えます。
文化・商習慣・顧客理解の違いを丁寧につなぎ、その後もマーケティング、営業、継続改善を重ねることで、市場に浸透し、継続的に購入・導入される流れを育てます。
Kynergy International株式会社 代表取締役 草開 幹太
日本と海外をつなぐ事業
海外から日本へ / 日本から海外へ / 双方向の市場展開
海外から日本へ。日本から海外へ。市場をつなぎ、販売を動かす。
海外メーカー・ブランドの日本進出と販売拡大を、営業とマーケティングの実務で支援します。商品・価格・提案の調整、輸入・販売準備から、法人営業、卸売、EC、継続的な販売運営まで進めます。
Kynergyは日本法人として、日本企業の米国(アメリカ)進出と事業拡大も支援します。米国現地の協力会社と連携し、市場検証、営業・卸、EC・SNS、物流、現地運営の実務を進めます。海外商品の日本国内での販売・仕入れ・法人導入についてもご相談ください。